核ごみ調査　受け入れず　　長崎県対馬市　風評被害を懸念

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査に関し、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は２７日の市議会で「市民の合意形成が不十分だ」と述べ、国側に応募しない意向を表明した。風評被害への懸念も理由に挙げたほか「想定外の要因による危険性を排除できない」と強調した。市議会は１２日、調査受け入れを促進する請願を採択したが、最終判断として市長は反対の立場を明確にした。
　比田勝氏は市議会後に記者会見し「風評被害が出れば、交付金２０億円には代えられない」と語り、調査に応じた場合に経済的損失が膨らむ恐れを指摘した。文献調査で適地に分類された場合に第２段階の概要調査などを断りにくくなるとも話した。
　調査受け入れ促進の請願採択が賛成１０人、反対８人の僅差だったことに触れ「判断する上で貴重な参考になった」と説明。賛否が割れる中で調査に応じれば市民の分断を深めてしまうとの認識を示した。「対馬も被爆県の一部だ。なかなか県民としては受け入れがたい」と個人的な思いも明らかにした。
　松野博一官房長官は２７日の記者会見で、対馬市の方針を受け「文献調査の実施地域拡大を目指し、全国で必要な情報提供に取り組む」と述べた。
　対馬市では、産業振興や子育て支援に交付金を活用する案が浮上する一方、反対派は調査受け入れが処分場誘致につながりかねないと主張していた。
　文献調査は２０２０年に北海道の寿都町と神恵内村が初めて応募した。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は文献、概要、精密調査で計２０年程度かけて地盤や火山活動の有無を調べる。