辺野古「判決は不合理」　行政法学者、代執行に声明

　名護市辺野古の新基地建設を巡る４日の最高裁判決を受け、紙野健二名古屋大名誉教授ら行政法学者が２７日、判決と国の代執行手続き着手を憂慮する声明を発表した。声明は、国が求めた設計変更申請の承認勧告に県が従わないことについて「国と地方公共団体が対等の関係にあることに照らして、最終局面まで地方公共団体が従わず、地域的な特性を考慮した自主的な判断を行う余地を認めている」と強調した。
　紙野氏と徳田博人琉球大教授、前田定孝三重大准教授が同日、県庁記者クラブで会見し、判決を「ひどい内容」などと批判した。
　会見前は、玉城デニー知事に声明文を手渡した。知事は勧告に従わない意見表明をしたという。
　声明は、判決が国の「是正の指示」の適法性の実質審査権を放棄したとして「地方自治の本旨を理解しない不合理極まりないもの」と指摘。　国には地方自治の本旨に立ち返って代執行手続きを中止し、対話で紛争解決を図るよう求めた。
　（金良孝矢）
会見する（左から）徳田博人琉球大教授、紙野健二名古屋大名誉教授、前田定孝三重大准教授＝２７日、県庁記者クラブ