臨時国会、来月２０日召集　首相「補正予算案を提出」　

年内解散巡り臆測
　岸田文雄首相は２９日、秋の臨時国会を来月２０日召集とする方針を固め、与党に伝達した。今月１３日の内閣改造後、初の国会論戦が行われる。政府は物価高や賃上げに対応する新たな経済対策を来月決定する。首相は財源を裏付ける２０２３年度補正予算案について「臨時国会に提出したい」と明言した。与野党には年内の衆院解散観測があり、首相判断が焦点となる。
　首相は、臨時国会で衆院を解散する可能性を記者団から問われ「経済対策をはじめとする先送りできない課題に一意専心取り組む、それ以外のことは今考えていない」と述べた。補正予算案の扱いに関し、これまでは「適切な時期に国会提出する」「速やかに補正予算の編成に入る」などの表現にとどめ、提出時期を示していなかった。
　経済対策の指示に当たり、首相は２６日「成長の果実である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と強調した。税や社会保障負担の軽減、各種給付措置が検討されている。
　政府、与党は、召集日の１０月２０日に首相が所信表明演説に臨み、２３～２５日に衆参両院本会議で与野党による代表質問を実施、２６～３１日に衆参が順に予算委員会を開くスケジュールを確認した。野党と調整して正式決定する。補正予算案の提出は１１月に入る見通しだ。１０月２２日には衆院長崎４区、参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が予定される。
　こうした政治日程を踏まえれば、年内の衆院解散の日程は限られる。ただ自民内には、経済対策決定を前倒しして補正予算成立後の日程に余裕を持たせるべきだとの意見も一部に上がっている。
　首相は２９日、自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と国会運営について協議し、松野博一官房長官も同席した。公明党の山口那津男代表とも個別に意見交換。山口氏は会談後、衆院解散時期を巡り「首相が決断したときには対応できるよう準備は進めておきたい」と記者団に述べた。
　一方、野党は「早期解散含みだ」（泉健太立憲民主党代表）と警戒感を強めている。