薬の窓口負担増を検討　厚労省審議会　先発品見直しが軸

　厚生労働省は２９日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会を開き、現在は年齢などに応じ原則１～３割となっている薬代の窓口負担を引き上げる議論を始めた。特許が切れ、既に安価な後発品がある薬の負担見直しが軸。類似の市販品がある薬を保険適用対象から外す案もある。年末までの方針決定を目指す。
　政府は少子化対策の財源確保に向け、高齢化で増大する医療費のこれまで以上の抑制を目指している。こうした状況を背景に痛みを伴う具体的な見直し案に踏み込んだ。厚労省は浮いた財源の一部は革新的な医薬品の開発支援に充てたい考え。
　厚労省は部会で窓口負担を巡る４案を例示した。具体的には（１）特許が切れ、後発品がある先発品の負担見直し（２）類似の市販品がある薬について、定率の負担とは別に定額負担を求めるか、保険適用対象から除外（３）幅広い薬に定額負担を導入（４）有効性などに基づき、薬の種類に応じた負担割合を設定。
　部会では「経済力がない人も医療にアクセスできるよう、負担増は慎重に検討してほしい」といった意見が出た。