旧統一教会　解散請求へ　政府方針、１２日にも諮問

　政府は宗教法人法に基づき、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する方針を固めた。７回の質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言を精査した結果、献金集めに組織的な関与があったなどとして、解散命令の要件を満たすと判断した。文化庁が１０月１２日にも宗教法人審議会を開いて意見を聞き、その後、東京地裁へ解散命令請求を申し立てる方向で調整している。政府関係者への取材で３０日分かった。　（２面に関連）
　宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合、所轄庁などの請求により裁判所が解散を命じることができると規定。命令が出ると宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。
　昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に教団の高額献金被害が問題化し、政府が対応を迫られていた。
　政府は民法の不法行為も法令違反に含まれると解釈を変更し、不法行為の「組織性、悪質性、継続性」の立証が解散命令請求に必要とした。入手資料や被害者証言から確認できたと判断し、請求に踏み切ることとした。