琉球新報朝刊 消費税のインボイス（適格請求書）制度が１０月１日始まった。納税の手続きが変わり、消費税の納税を免除されていた零細事業者やフリーランスは制度に参加して新たな税負担を受け入れるか、発注元からの取引減や値引きを覚悟で参加を見送るか、選択を迫られる。反対の声は根強く、対応を決めかねている人も多い。
インボイスは消費税の１０％と８％の複数税率に対応した請求書類で、税率ごとに区分した消費税額などを明記して、納税額を正確に計算できるよう導入された。下請けの業務や商品の納入などを受注した事業者は、請求書や納品書、領収書、レシートなどにこうした情報を記載して発注元の事業者に発行する。
ただ制度に参加してインボイスを発行できるのは消費税の納税義務のある「課税事業者」だけで、これまで売上高１千万円以下で消費税を免除されていた「免税事業者」は対象外。制度に参加するには課税事業者に転換しなければならず、新たな税負担が生じる。
免税のままでいる場合、取引先の発注元は原則として免税事業者からの仕入れにかかった消費税額を差し引いて国に納税することができなくなる。発注元から取引を減らされたり、値引きを迫られたりする恐れがある。
