生活保護　６カ月連続増　申請件数　コロナ支援縮小、一因

　生活保護の申請件数が今年に入り、前年同月比で６カ月続けて増加している。厚生労働省の集計によると、対前年同月の伸び率も２～５月は１０～２０％台と高水準だった。政府関係者らは、新型コロナウイルス禍に伴う特例的な生活支援の縮小が一因と分析している。
　新型コロナの初確認から３年以上が経過し、経済活動の正常化が進む一方、生活困窮者らを支えてきた特例的な生活支援は縮小している。支援の柱である最大２００万円の生活資金の特例貸付制度については、今年１月から返済が始まった。
　１月の生活保護申請件数は２万９５件で、前年同月比３・９％増だった。２月は２０・５％の大幅増となり、３月は２３・７％へ拡大した。４、５月は１０％台。６月は３・８％と鈍化した。
　厚労省によると、コロナ禍から続く生活苦により借りた生活資金を返済できないケースや、借り主と連絡がつかないこともあるという。
　申請増に関し、困窮者支援に関わる政府関係者は「コロナ禍で綱渡りの生活を送っていた人々への支援がなくなり、増加につながっている可能性がある」と指摘する。
　生活保護は国の定める最低生活費に収入が満たない人に国が不足分を支給する制度。
　生活保護問題対策全国会議の田川英信事務局次長の話　生活保護申請は増える傾向にあるものの、依然として利用は低調だ。対象者の２割ほどしか利用していないというデータもある。利用をためらう風潮に加え、支給要件が厳し過ぎることが背景にある。生活保護は国民の権利という意識を浸透させ、より多くの人が使いやすい制度にしていく必要がある。自治体の福祉事務所で申請の受け付けを拒まれる例が相変わらず見られる。職員の知識不足が原因になっていることも少なくない。適切な支給に向けた取り組みが求められる。