サイバー連携　民間強化　日ＡＳＥＡＮ　中国にらみ関係拡大

　政府は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのサイバーセキュリティー分野の連携を、民間レベルでも強化する方針を固めた。各国のＮＰＯなどが今週、東京都内で合意文書に調印する。地域で影響力を強める中国をにらみ、日ＡＳＥＡＮ関係の拡大を図る。１２月に東京で開く特別首脳会議の共同声明に盛り込む方向だ。複数の日本政府関係者が１日明らかにした。
　政府はこれまで、タイのバンコクで運営する総務省主導の「日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ能力構築センター」で研修プログラムなどを提供し、各国政府職員の育成や能力構築を支援してきた。近年、民間企業を標的としたサイバー攻撃には中国の関与が疑われる例がある。対処能力を官民ともに高めるため、政府間だけでなく民間同士の協力を推進する。
　政府は５、６両日に東京で関連会合を開催する。日本とＡＳＥＡＮ各国の双方から、民間企業のサイバー対策に取り組むＮＰＯなどが参加し、協力文書を交わす見込みだ。
　会合では交流の場も設け、ＡＳＥＡＮ側のサイバー関連企業が業務内容を説明。日本企業とのビジネスマッチングを図る。日本政府からは河野太郎デジタル相が出席を調整している。このほか、各国政府の実務者による政策会議も開く。