副大臣、政務官、女性議員ゼロ　自民「適材適所の結果だ」　立民「クオータ制導入を」

　自民党の高橋はるみ女性局長は１日のＮＨＫ番組で、先の内閣改造で副大臣と政務官への女性議員の起用がゼロだったことに関し「適材適所の結果だ」と述べた。立憲民主党の辻元清美・元副代表は「世界でゼロは恥ずかしい」と批判。女性議員数を増やすことが重要だとして議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」導入を訴えた。
　高橋氏は、自民が党所属の女性国会議員の割合を今後１０年間で３０％に引き上げる目標を掲げていると強調。党幹事長室の役員は女性が３０％を占めているとも紹介した。
　辻元氏は「女性も参画をした方がバランスの取れた議会になり、良い政治ができる。日本もクオータ制を導入した方がいい」と語った。公明党の竹谷とし子女性委員長は、国政、地方の各選挙で女性候補者を２０２５年までに３５％に増やす政府目標に触れ「達成を目指しとした。
　日本維新の会の高木佳保里参院議員はクオータ制よりも子育てや介護に伴う「障壁を取り除くのが先だ」と主張し、オンライン国会の実現を求めた。共産党の田村智子政策委員長は副大臣と政務官への女性起用ゼロに関し「女性の能力の過小評価だ」と非難した。
　国民民主党の伊藤孝恵選対委員長代理は国会議員の男女同数が実現していないのは「制度上の不備がある」として、法整備の必要性を指摘。れいわ新選組の依田花蓮元東京都新宿区議は女性やＬＧＢＴなど性的少数者が働きやすい環境整備に向け、選択的夫婦別姓や同性婚の導入を唱えた。