少子化対策財源で議論　政府　３兆円台半ば確保へ

　政府は２日、「こども未来戦略会議」の会合を首相官邸で開いた。児童手当の拡充などに向け、追加で必要となる年間３兆円台半ばの財源を巡り、確保策の議論を始めた。議長を務める岸田文雄首相は「次元の異なる少子化対策」に関し「来年の通常国会での法案提出に向け、制度設計を急ぐ」と述べ、具体化の作業を加速するよう関係閣僚に指示した。
　６月に決定した「こども未来戦略方針」は社会保障費の歳出削減や、社会保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」の創設で財源を確保するとした。政府は、支援金の負担は１人当たり月５００円程度、総額年１兆円程度とすることを検討している。