経済支援で政府に要望　副知事　物価高対策など

　【東京】照屋義実副知事は２日、東京都の内閣府を訪れ、政府の経済対策に反映してもらおうと１６項目の要望を伝えた。物価高騰や観光関連産業などの人手不足を受け、幅広い業種の事業者や生活困窮者が厳しい状況に立たされていることなどを訴え「追加対策の財源が必要だ」と述べた。
　要望事項は（１）１人当たり県民所得など自治体の実情を踏まえた重点支援地方交付金などの適切な配分（２）観光の受け入れ体制再構築に向けた支援（３）地域経済の強化につながる各種企業への支援―などの１６項目。
　照屋副知事によると、内閣府の市川篤志地方創生推進事務局長は物価高騰に対応する重点支援地方交付金の配分について「１人当たり県民所得など地域の実情を踏まえて対応していきたい」という旨の発言をした。内閣府の畠山貴晃官房審議官にも要請した。
　　（明真南斗）
取材に応じる照屋義実副知事＝２日、内閣府