マイナ７５００万人が申請　ポイント事業　国費支出１兆円規模

　総務省は３日、マイナンバーカード取得者に最大２万円分のポイントを付与する「マイナポイント」事業に７５５６万人が申請したと発表した。当初期限の２月末までにカード取得を申し込んだ９２９９万人の８１％に当たる。一連のトラブルを受け「マイナ保険証」や公金受取口座の登録を条件としたポイント付与は伸び悩んだ。支出する国費は１兆円規模となる見込み。申請は９月末に締め切った。
　ポイント付与は三つに分かれ、それぞれの申請者は（１）カード新規取得で最大５千円分が７５５６万人（２）カードに保険証機能を加えるマイナ保険証登録で７５００円分が６８１９万人（３）公金受取口座の登録で７５００円分が６３８７万人―だった。
　人数が違うのは、カード新規取得によるポイントは申請したものの、マイナ保険証や公金受取口座の登録は見送った人が多かったのが理由。他人情報の誤登録などトラブル続発が影響したとみられる。
　カード申込期限だった２月末は駆け込みで窓口が混雑し、手続きができない人がいた。救済措置として３月１日に申し込んだ約１２０万人もポイント申請を可能にした。
　マイナポイント事業は２０２０～２１年に第１弾を実施した後、２２年６月に第２弾が全面スタートした。同月に４７・０％だったカード取得の申込率は今年２月末に７３・９％に上昇し、１０月１日時点は７８・４％になっている。
　国費の支出額は、ポイント申請者数に最大付与額を乗じた単純計算で計１兆３６８３億円となる。金額の確定は事務処理の都合上、来年春ごろになるという。