シッター割引券　配布終了　企業向け、年度途中で初

　厚生年金に加入する事業所の従業員向けにベビーシッター利用割引券を配布する国の支援事業で、２０２３年度の上限３９万枚に達したため、配布を終了したことが３日、分かった。年度途中の終了は初めて。共働き世帯の増加や事業の周知により、シッター利用の需要が伸びたのが要因だ。
　加藤鮎子こども政策担当相は同日の記者会見で、配布済みのうち約１９万枚が未利用のまま事業所側に残っているとして「これをまず有効に活用いただく」と述べ、追加発行しない考えを示した。
　この事業は、こども家庭庁が全国保育サービス協会に委託して実施。企業が負担する「子ども・子育て拠出金」が財源になっている。
　２３年度は約４１００事業所が利用。従業員が企業主導型のシッターに子ども１人を預ける場合、１日に最大４４００円の補助を受けられる。
　２２年度も上限枚数に近づいたため追加発行分を含めて計３９万枚を用意。２３年度にも同様の利用者数を見込み、約９億７千万円を計上した。企業側は「設定枚数に達した場合は打ち切ることを周知し、予算オーバーしないように」と求めていた。