経済界や医療団体など民間と自治体が連携する「日本健康会議」は4日、まちづくりを通じて健康でいられる環境整備に取り組む市区町村数が前年の237から224に減ったと公表した。新型コロナウイルス感染拡大が影響し、関連事業を実施できない所があった。2025年までに1500以上とすることが目標だが、達成した市区町村は224にとどまった。
有料
健康づくり自治体数減少
この記事を書いた人
琉球新報朝刊
![Avatar photo](https://ryukyushimpo.jp/uploads/2023/09/favicon-21x21.png)
経済界や医療団体など民間と自治体が連携する「日本健康会議」は4日、まちづくりを通じて健康でいられる環境整備に取り組む市区町村数が前年の237から224に減ったと公表した。新型コロナウイルス感染拡大が影響し、関連事業を実施できない所があった。2025年までに1500以上とすることが目標だが、達成した市区町村は224にとどまった。