北部振興予算と　新基地関連否定　内閣府統括官が講演

　【東京】沖縄振興策の現状と２０２４年度沖縄関係予算の編成方針などについて、内閣府・沖縄政策担当の水野敦政策統括官が７日、東京都内で講演した＝写真。水野氏は、２３年度の沖縄関係予算が２０２２年度に続いて県が求める３千億円台を割り込んだことについて、１３年に安倍晋三元首相が２１年度までの３千億円台の維持を表明していた点に触れた上で、「（同年度まで）一段高い所での予算編成になっていた」との認識を示した。
　講演会は公益財団法人沖縄協会が主催。
　参加者からは、２３年度沖縄予算が前年度から減額された一方、本島北部の「北部振興事業」が前年度と同水準を維持した点について、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設との関連を問う質問があった。水野氏は、北部の産業振興の遅れや過疎化の進展に触れ「県土の均衡ある発展を図る事業だ。基地があるからということではない」と関連を否定した。
　講演では、那覇空港の第２滑走路増設や、モノレールの延伸・３両化実現など、これまで５次にわたった沖縄振興計画の成果を紹介した。２２年からの６次振計の課題として、県民所得の向上や、子どもの貧困対策などを挙げた。　　（安里洋輔）