パートへ雇用保険拡大　政府検討　３００万～５００万人加入も

　厚生労働省はパートら短時間労働者の雇用保険の加入拡大など雇用保険制度見直しに向けた検討を本格化させている。新たに約３００万～５００万人が加入する可能性があり、失業給付や育児休業給付を受け取れる人が増える。育休明けで時短勤務をする人への給付創設も議論。年内に結論を出し、来年の通常国会に関連法案提出を目指す。
　働き方の多様化を踏まえ、雇用のセーフティーネットを強化して収入を安定させ、安心して出産や子育てができる環境をつくるのが狙い。政府がことし６月に決定した「次元の異なる少子化対策」の方針で、制度見直しの方向性を明記した。
　雇用保険の加入は現在、週２０時間以上働くことになっていて、３１日以上の雇用見込みがある人が対象。厚労省労働政策審議会の部会で、どこまで要件を緩和するか調整する。週１０時間以上とした場合は約５００万人、１５時間以上の場合は約３００万人の新規加入が見込まれる。
　育休明けに時短勤務をし、収入が減っている従業員向けの給付制度も設ける方針で、要件について今後固める。育休給付に関しては、男女共に育休を取得すれば最大２８日間、手取り収入額の実質１０割を支給する制度について詳細を詰める。
　働く人の賃金上昇に向けたリスキリング（学び直し）も重視する。教育訓練中の給付や融資制度の創設を検討する。
　育休給付などを賄う雇用保険財政の基盤強化も論点となる。武見敬三厚労相は１０月６日の記者会見で「（新型コロナウイルス禍の支出増により）財政状況は危機的だ」と指摘。労使が支払う雇用保険料率の引き上げや、国庫負担の増額といった対応が必要となる。
　雇用保険　労働者と企業が保険料を支払い、失業対策や職業訓練などに必要な費用を支出する保険制度。国が運営し、国費も投入している。加入者は、職を失ったときに失業給付、子育て中に育児休業給付などを受け取れる。保険料率は労使合計で賃金の１・５５％。内訳は労働者が０・６％、企業が０・９５％を負担している。