建設費の上振れ　「国主導で」解決　２５年大阪・関西万博

　自民党は１０日、２０２５年大阪・関西万博の推進本部会合を開き、関係省庁や日本国際博覧会協会から準備状況の説明を受けた。本部長代理を務める世耕弘成参院幹事長は、会場建設費の上振れを念頭に「国が主導し、大阪府・市にも汗をかいていただきながら解決していく」と述べた。
　大阪万博を巡っては、海外パビリオンの建設遅れなど課題が山積している。世耕氏は「こういう時期だからこそ中身の議論をしっかりしないといけない」と強調。開催に向け魅力をアピールして機運を高める必要があるとの認識を示した。
　出席者によると、来年４月に残業規制が強化され、建設業界の人手不足が深刻化する「２０２４年問題」への対応を求める意見が相次いだ。万博の工事を残業規制の対象外にするよう求める声も複数出たという。