与党の政策　「高く評価」　経団連、１０年連続

　経団連は１０日、政治献金の判断基準となる政策評価を発表し、自民・公明両党による与党の政策を１０年連続で「高く評価できる」とした。岸田政権として、脱炭素やデジタル化の推進、スタートアップ（新興企業）支援に加え、少子化対策などの課題に「真正面から精力的に取り組んでいる」と指摘した。
　５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の議長国としての活動や、日韓シャトル外交の再開、防衛力の抜本的強化への取り組みについても言及し、積極的な外交・安全保障政策を展開したと評した。
　一方、課題としてマイナンバーの利活用に関する国民の理解促進を挙げ、観光や物流、サービス業など地方での人手不足解消に向けた取り組みも求めた。
　十倉雅和会長は１０日の記者会見で「日本が抱えている構造的な問題から逃げることなくスピーディーに対応してほしい」と訴えた。
　経団連は例年１０月に政策評価を公表しており、会員企業はこの評価を参考に政治献金を自主的に決める。野党に関しては評価は行っていない。