虐待禁止条例案を撤回　小３以下の留守番「禁止」　自民埼玉　保護者らの批判殺到

　埼玉県議会の自民党県議団は１０日、９月議会に提出していた、子どもだけでの留守番などを放置による虐待と定める「虐待禁止条例」の改正案を取り下げると発表した。「放置」を見つけた場合の通報も義務化する内容で、他会派は「追い詰められる親が増える」と指摘。子育て世代からは「負担が大きくなる」と批判が殺到し、撤回に追い込まれた。
　改正案は、保護者らが小学３年生以下を自宅などに放置することを禁じ、小４～６の児童に関しては放置しないことを努力義務と規定。県議団は提案理由として、車や通園バスに放置された子どもが熱中症で死亡した事故を挙げ「放置は危険だという意識改革をする必要がある」としていた。
　県議団の議会での説明などによると、子どもだけでの留守番や公園での遊び、集団の登下校も「放置」に当たるとされていた。
　県によると、１０日午後２時の時点で条例について県庁に１００７件の意見が寄せられ、うち１００５件が反対の内容だった。改正案に異議を唱えるインターネット署名も８万件を超えていた。
　県議団の田村琢実団長は１０日の記者会見で、改正案の内容に問題はなかったとし「説明が足りなかった。全て私の責任だ」と陳謝した。取り下げの理由について「国民・県民の皆さまに心配や不安が伝わったと猛省している。不安の払拭を第一に考えた」とした。
　留守番や登下校での放置に関しては「通学時の防犯ブザー携帯など、安全配慮義務がなされていない場合が当たる」と釈明。「（この点の）説明が不足していた」とし、今後は「ゼロベース」で検討するとした。
　改正案は罰則を定めず、県が市町村と連携し、待機児童解消などの施策を講じるとする項目も盛り込んでいた。６日の県議会福祉保健医療委員会で賛成多数で可決され、１３日の本会議で採決の予定だった。