札幌市　３０年五輪断念表明　３４年以降招致も困難

　札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１１日、２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念すると表明した。東京大会を巡る汚職・談合事件の影響などで開催支持率が伸び悩み、ＪＯＣが市に先送りを打診した。３４年大会以降に切り替えて招致活動は継続するが、秋元克広市長は情勢に関し「かなり厳しい」、ＪＯＣの山下泰裕会長も「簡単ではない」との認識を示した。
　秋元市長と山下会長が共同記者会見に先立って東京都内で会談し、３０年大会断念で合意。汚職・談合事件の他に、東京大会で起きた経費増大への不安も住民の理解が得られない理由に挙げた。３４年大会は０２年大会の開催地、米ソルトレークシティーが有力視され、３８年大会を巡る動向も不透明。１９７２年札幌、９８年長野に続く日本で３度目の冬季五輪は見通しが立たない状況となった。
　山下会長は会見で、３４年以降への変更を今月初旬に秋元市長へ提案したと説明。年内にも３０年大会の候補地が絞られる可能性があるとの情報があり「拙速に進めればスポーツの価値そのものに回復し難い傷を負わせる可能性がある」と語った。
　秋元市長は今後の招致活動で「しかるべき時期に民意の確認を行う。住民投票も一つの大きな手段として考えないといけない」とした。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との対話は続ける。岸田文雄首相は官邸で「札幌市、ＪＯＣが熟慮の結果、判断したと受け止めている」と述べ、今後の招致活動を注視する考えも示した。
　東京大会を巡る事件を受け、札幌市とＪＯＣは昨年末から機運醸成活動を一時休止。３０年大会はスウェーデンやフランスも名乗りを上げる中、一時は最有力候補とみられた札幌市は苦境に立たされていた。
　３１年春ごろを予定していた北海道新幹線の札幌延伸も、遅れる見通しとなっている。