「残念で痛恨の極み」　旧統一教会が見解

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は１２日、政府が解散命令請求を決めたことについて「極めて残念であり、遺憾。偏った情報に基づいて、政府がこのような重大な決断を下したことは痛恨の極み」とし、「裁判で法的な主張をし、教団を理解してもらえるよう積極的な情報発信に努める」とする見解を発表した。見解では、岸田文雄首相が昨年１０月、解散命令請求が認められる法令違反の要件に「民法の不法行為も入り得る」と国会で答弁したことを「野党の追及や世論に迎合した結果であるのは明らかで、日本の憲政史に残る汚点となる」と批判した。１９６４年に東京都から宗教法人の認証を受け、世界平和実現を掲げ社会活動などにも取り組んできたと主張。「多くのおりを受けることもあった」とした上で、２００９年のコンプライアンス宣言以降、改革に取り組み、解散命令を受けるような教団ではないと確信していると強調した。