旧統一教会の解散請求　政府　不当献金「継続・組織的」

　盛山正仁文部科学相は１３日、献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を東京地裁に申し立てた。　（３面に関連）
　質問権行使で集めた資料や民事判決、被害証言から、不当な献金集めが組織的、継続的だったと判断。提出した証拠は約５千点、段ボール箱２０個分に上った。過去２例と違い、民法の不法行為を根拠とする解散命令請求は初。　
　裁判は非公開で審理される。教団側は「民法の不法行為は解散命令の要件に当たらない」と全面的に争う姿勢を示し、審理は長期化するとみられる。
　解散命令請求から確定まで、オウム真理教は７カ月、霊視商法詐欺事件の明覚寺は３年を要している。
　盛山氏は１３日の記者会見で被害が長期間続きながら請求がこの時期になったことについては「反省すべき点は多々ある」と述べた。
　文化庁は（１）遅くとも１９８０年ごろから近年まで献金や物品販売の被害がある（２）正体を隠した勧誘や悩みに乗じて不安をあおる手法が全国的に共通（３）教団から各教会に献金ノルマの指示があった（４）家族にも深刻な影響を与えた―ことなどから、不法行為の「組織性、悪質性、継続性」が立証されるとした。
　教団の行為は、宗教法人法が解散事由に定める「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」と「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に該当するとしている。