「知事の応訴　支える」　ＪＰ労組　那覇市で講演会

　日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）沖縄地方本部（平良哲康執行委員長）は１３日、講演会「辺野古新基地建設をとめるためには」を那覇市の八汐荘で開催した。
　県内で米軍基地から派生する環境問題に取り組む調査団体「オキナワ・エンバイロメンタル・ジャスティス・プロジェクト（ＯＥＪＰ）」の吉川秀樹代表が登壇した。名護市辺野古の新基地建設を巡る大浦湾側の設計変更申請を承認せず、代執行訴訟で国と争う方針を表明した玉城デニー知事の姿勢を支持し、支えるための方策を論じた。
　吉川代表は米国防総省は大浦湾の軟弱地盤問題について独自の評価分析を示していないと説明。「新基地を使う米軍が分析評価を公開していない、もしくは実施していないのに玉城知事が設計変更を承認することはできない。これらの論点で（承認をしなかった）知事を支える世論をつくっていこう」と呼びかけた。
　吉川氏は軟弱地盤問題に関して、米国の情報公開法を使い（１）軟弱地盤の改良工事や基地建設の実現可能性（２）改良工事による環境への影響（３）基地の完成予定時期を含む運用の可能性―の３点について、国防総省としての分析評価の公開を求めていると説明した。講演会には組合員やＯＢ、一般聴衆など約１２０人が参加した。　
　　（梅田正覚）
講演するＯＥＪＰの吉川秀樹代表＝１３日、那覇市の八汐荘