ＡＩ依存対策を要請　政府指針案　学習データ偏見留意も

　政府が人工知能（ＡＩ）の利活用に関するルール作りなどを議論する「ＡＩ戦略会議」で検討してきた企業や団体に対する指針原案が１４日、判明した。利用者がＡＩに過度に依存するリスクを踏まえ、対策を講じるよう要請する。ＡＩの学習に用いるデータに社会的偏見が含まれる可能性に留意するよう求める。入出力記録を保存し、問題発生時に検証できるようにする必要性も盛り込んだ。
　ＡＩの開発者や関連サービスの提供企業に加え、ＡＩを業務に用いる企業や団体にも一定の責任を負わせる。年内にも最終案を固める見通しだ。政府は生成ＡＩの急速な普及を踏まえ、先進７カ国（Ｇ７）で国際規制づくりも進めている。
　原案は、基本的人権への配慮を求める人間中心の原則や公平性、透明性・説明可能性など事業者に共通する１０の原則を列挙した。本人の同意なしに個人情報が第三者に提供されないようにすることや、ＡＩに用いるデータの取得や使用の方法について、関係者に情報提供することを求める。
　ＡＩの開発や利用に当たり、適切な管理体制を構築しリスクを制御する重要性を指摘。管理体制の設計や運用から独立した者に、妥当性を評価させることも必要とした。
　ＡＩに関わる事業者の種別ごとに順守すべき原則も整理した。開発者には、ＡＩの学習に用いるデータの正確性や最新性の担保に努めるよう要請する。同意が得られていないデータはシステム上、第三者に提供できないような措置を講じるように留意するのが望ましいとしている。
　関連サービス提供者には、想定外の事態を避けるため、開発者が意図する範囲内での利用を前提としたサービスとするよう求める。利用者には、他人に知られてはいけない情報の入力を避けるよう注意を呼びかける。