国会論戦２０日スタート　野党、岸田政権追及へ

　第２次岸田再改造内閣が先月発足した後、初の国会論戦となる秋の臨時国会が２０日召集される。岸田文雄首相は、物価高や賃上げに対応する経済対策を月内に策定し、財源を裏付ける２０２３年度補正予算案を国会提出する方針だ。野党第１党の立憲民主党は（１）物価高対策（２）世界平和統一家庭連合（旧統一教会）（３）マイナンバーカード（４）政治とカネ―を政権追及４本柱として手ぐすね引く。
　首相は「物価高に苦しむ国民をしっかり支援する」と強調。光熱費・食料品価格の高騰に直面する家計の負担軽減、賃上げ促進、人口減対策、国民の安全・安心確保などのメニューを経済対策として取りまとめる。補正予算は臨時国会で「成立させたい」と明言した。
　対する立民の泉健太代表は１３日の記者会見で、いの一番に経済対策を挙げた。「物価高に賃上げが追い付いていない」と政府見通しの甘さを問題視。防衛費増額、少子化対策の財源のため「数年後には増税が控えている」とし、代表質問に自ら臨む考えを示した。