経済対策、期待せず５８％　教団と自民　「断てていない」６割　共同通信世論調査

　共同通信社が１４、１５両日実施した全国電話世論調査で、政府が今月末まとめる経済対策に「期待しない」は「あまり期待しない」を含め計５８・６％だった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を「評価する」は８６・２％だった。一方で自民党が教団との関係を「断てていない」と答えたのは「あまり断てていない」を含め計６１・１％に上った。　（１面に関連）
　物価高対策として与党幹部から声が出ている所得税減税について「必要だ」は６３・２％で「必要ではない」の３３・５％を上回った。
　経済対策に加え、防衛力強化や少子化対策の財源確保が課題となる中、日本の財政が「不安だ」と回答したのは「ある程度不安だ」を含め計８２・１％となった。
　東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出した政府判断に関し「適切だ」は７４・６％、「適切ではない」は２０・８％だった。
　２５年大阪・関西万博の会場建設費が当初より約１・８倍に増える見通しに「納得できない」は７５・６％だった。「納得できる」は２３・１％。
　１０月に導入されたインボイス（適格請求書）制度に関する政府の説明は「十分ではない」が８３・８％に達した。
　政党支持率は自民党３４・７％、立憲民主党６・５％、日本維新の会１３・２％、公明党４・２％、共産党３・９％、国民民主党２・９％、れいわ新選組３・４％、社民党０・４％、参政党１・４％。「支持する政党はない」とした無党派層は２６・１％となった。政治家女子４８党と答えた人はいなかった。