ＩＭＦ、加盟国発言権に影響　出資割当額引き上げ

　【マラケシュ共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、運営方針を決める会合をモロッコ・マラケシュで開いた。年内にまとめる増資改革で、加盟国の出資割当額を大幅に引き上げることで合意した。焦点となっている各国の発言権に影響する出資比率などを含め、１２月中旬までに結論を出すことを確認した。
　増資改革を巡っては、各国の経済規模に応じて出資額を決める現在の計算式を当てはめると、中国の出資比率が高まる一方、現在２位の日本は低下する可能性がある。日本の国際的な発言力への打撃となる。新興国は増資改革を通じた発言力強化を求めている。
　会合は「国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）」で、毎年春と秋の２回開催する。