所得税減は必要　現役世代が待望

　共同通信社の世論調査で、政府の経済対策を巡り与党幹部から求める声が出ている所得税減税を「必要だ」とする回答は３０代以下の若年層６７・９％、４０～５０代の中年層６６・０％で、６０代以上の高年層の５７・９％を上回った。現役世代から物価高対策として所得税減税を待望する実態が明らかになった。「必要ではない」と答えたのは若年層が３１・１％、中年層３１・３％、高年層３６・８％だった。年代別に見ると「必要だ」との回答は４０代が７０・４％で最も高かった。男女別では男性６３・６％で、女性６２・７％をわずかに上回った。
　一方、経済対策について「期待する」「ある程度期待する」と回答したのは若年層が計３７・２％、中年層が計３９・７％にとどまった。「期待しない」「あまり期待しない」は若年層が計６２・８％、中年層が計６０・３％。
　岸田内閣を支持しないと答えた人に不支持の理由を尋ねたところ「経済政策に期待が持てない」が最多の４３・３％で、前回９月の調査から４・６ポイント上昇した。