「過去最低」に衝撃　内閣支持率　細田氏会見も影響か

　共同通信世論調査で岸田内閣支持率が過去最低の３２・３％に落ち込み、自民党内に衝撃が広がった。政府の経済対策への不満に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が断ち切れていないとの見方も響いたとみられる。野党は２０日召集の臨時国会で論戦に挑み、政権への対決姿勢を強める。
　岸田文雄首相が旗を振る経済対策策定だが、世論調査での評価は厳しい。自民の執行部経験者は「具体性がなく場当たり的だ」と支持率下落への影響を懸念。公明党の山口那津男代表は取材に「どういう中身になるか、まだ見えない部分がある」と戸惑いを隠せなかった。
　世論調査は、教団と自民の関係に関する有権者の疑いの目も映し出した。１３日には自民出身の細田博之衆院議長が教団側との接点に関し、ようやく記者会見に応じたものの曖昧な説明に終始したばかり。中堅は「細田氏の会見がひどく、支持率を引き下げた」とため息をつく。
　内閣支持の理由のうち「首相を信頼する」は１０・５％で、前回９月から５・９ポイントも減った。内閣支持率を政党支持層別に見ると、自民支持層の支持は５６・５％で過去最低水準に。自民党そのものの支持率も前回から３・６ポイント下がった。