検査院、認定園の交付金　こども家庭庁に　算定周知求める

　子ども・子育て支援法に基づき、認定こども園に支払われる国の交付金に関して、必要な減額調整が行われていないケースがあるとして、会計検査院は１６日、市区町村に対して正しい算定方法を周知するよう、こども家庭庁に求めた。
　こども家庭庁によると、認定こども園は通常の保育教諭のほか、施設全体のマネジメントに携わる主幹保育教諭を配置できる。配置は任意だが、施設に交付される経費の基本額には主幹保育教諭の人件費が含まれており、未配置の場合は交付金申請時にその分を減額する必要がある。
　検査院が２０２０～２１年度に交付金が支払われた沖縄を含む２１都道府県の１３７市区町を調べた結果、２３市区の認定こども園９３施設で減額調整がされていなかった。総額で４千万円ほど多く交付された可能性があるという。
　こども家庭庁は取材に「ルールが徹底されるよう周知していきたい」とコメントした。