沖縄住民の避難　九州へ協力要請　官房長官、台湾有事を念頭に

　松野博一官房長官は17日、九州地方知事会の会長を務める蒲島郁夫熊本県知事を県庁に訪ね、台湾有事を念頭に沖縄県の離島の住民が九州に避難した場合の受け入れ計画を策定するよう要請した。「万が一の際の避難先として、九州各県の役割は非常に大きい」と協力を呼びかけた。
　政府は有事の際、台湾に近い沖縄県先島諸島5市町村の住民ら約12万人を九州全域で受け入れる態勢が必要と想定。関係自治体と連携して2024年度中の計画策定を目指している。蒲島氏は「不測の事態に備え、国民保護の拠点として役割を果たしたい」と応じた。