自衛隊の民間港湾の利用、防衛相「安全つながる」　有事リスク言及せず

　【東京】木原稔防衛相は18日、報道各社の合同インタビューに応じた。民間インフラの整備や自衛隊による利用拡大に関し「国民の安全につながる」として推進する方針を改めて示した。空港や港湾が攻撃対象となる可能性については「抑止力・対処力を高めてわが国への攻撃の可能性を低下させる」と語り、有事となった場合のリスクには言及しなかった。

　軍事目標以外の「民用物」への攻撃を禁止するジュネーヴ諸条約は、軍事活動に資すると判断されれば「軍事目標」として扱うことを定めている。自衛隊などのインフラ利用が住民避難の支障となる可能性については「住民避難を円滑に実施できる」と主張した。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡って玉城デニー知事が求めている、日米両政府に県を加えた協議体の設置については「新たな協議の枠組みを作ることは考えていない」と答えた。国や県、宜野湾市が話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」を挙げて既存枠組みを活用する考えを示した。だが同会議は19年以降開かれていない。

　弾薬庫整備に関する地元への情報提供について個々の火薬庫に保管する弾薬の種類や量は明らかにできないとしつつ「整備目的や棟数など示せる一定の情報は説明したい」と述べた。

　（明真南斗）