立民、インフレ手当３万円　中間層含む全世帯の６割

　立憲民主党の泉健太代表は１８日の記者会見で、物価高を克服するための緊急経済対策を発表した。中間層を含む全世帯の６割を対象に３万円の「インフレ手当」を給付し、高校生まで一律月額１万５千円を支給する児童手当拡充は速やかに実施。原油高を踏まえ、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除も盛り込んだ。泉氏は「政府の対策は後手に回り、業界大手の補助金が中心で家計は負担軽減を実感できていない。生活が苦しい人々を下支えし、消費を活性化したい」と説明した。インフレ手当は岸田政権下の賃上げが物価高に追い付いていないとして、家計への直接支援を重視した施策だ。住民税が非課税となる年収水準の３倍以下の世帯などを条件とする。