「自己決定権が重要」　辺野古学習会　徳田、島袋氏強調

　名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認に関する代執行訴訟が提起されたことなどを受け、辺野古の問題や裁判に関する学習会が１６日、那覇市寄宮のＪＡおきなわ真和志支店で開かれた＝写真。
　琉球大の徳田博人教授（行政法）と島袋純教授（地方自治論、行政学）が、国が県との対話に応じるべきであることや自己決定権の大切さを訴えた。
　徳田氏は、県に代わり国が承認を代執行しようとしていることに「最初にやるべきことは対話だった」と指摘。基地負担がある県の訴えに耳を傾けない国について「国の公益だけ考えている。強者の論理だけを押し当てても、問題は解決しない」と述べた。
　島袋氏は、沖縄では憲法で保障された人権が侵害されているとし「沖縄の歴史は権利闘争の歴史で、今でもその延長線上にある」と強調。「一番大事なのは人権の価値を共有し、人権侵害されていることを把握すること」などと話し、主権者教育の重要性も説いた。
　勉強会は、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議と「辺野古新基地建設に反対し、沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会」による共同開催。約７０人が参加した。　（金良孝矢）