9月の第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格論戦となる第212臨時国会が20日に召集される。野党は新閣僚の資質や、新たな経済対策を巡り政府、与党内で浮上する減税論、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する問題を追及。岸田文雄首相は内閣支持率が最低水準に落ち込む中、経済対策の財源を裏付ける2023年度補正予算案の成立に全力を挙げ、立て直しを図る。
20日の衆院本会議では、細田博之衆院議長が体調不良を理由に申し出た辞任を許可し、後任に自民党の額賀福志郎元財務相を選出する。
召集日に行うのが通例の首相による所信表明演説は23日に実施し、24~26日に衆参両院で各党が代表質問に臨む。27、30両日に衆院、31日と11月1日には参院で予算委員会が開催される見通しだ。会期は12月13日までの55日間。
首相は所信表明演説で経済対策をアピール。補正予算案は11月中に提出する。トラブルが相次いだマイナンバーカード問題を巡っては、11月末をめどに総点検を終え、信頼回復を目指す考えだ。
野党は、衆院長崎4区補欠選挙の応援演説で自衛隊に言及し、撤回した木原稔防衛相ら問題が指摘される閣僚の資質を攻撃。
旧統一教会への解散命令請求を踏まえ、被害者救済に充てる教団財産の保全策や、細田氏らと教団の接点をただす。
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