全都道府県、職員給与増　月給・ボーナス　２年連続

　都道府県人事委員会による２０２３年度の給与改定勧告が１９日、出そろった。
　共同通信の集計では、職員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）両方の引き上げを求めたのは、２年連続で全都道府県となった。給与水準は地元の民間企業と格差が出ないようにするのが原則で、物価高や業績回復による賃上げの動きを反映した。
　各知事と議会は今後、勧告通りに改定するかどうかを判断する。
　集計によると、職員のうち行政職が受け取る月給の平均改定率は、大阪の１・２１％増が最大で、最小は新潟の０・７４％増。全体の３分の１超の１８府県で１％を超えた。引き上げ幅は一律ではなく、初任給の大幅増など、民間との格差が大きい若年層を重点化する都道府県が多かった。