有料

デジタル改革 「迅速に実行」 岸田首相


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 岸田文雄首相は19日、全国知事会など地方6団体が参加して官邸で開かれた「国と地方の協議の場」で、デジタル行財政改革に注力する意向を伝えた。「デジタルによる質の高い公共サービスの提供や規制改革、予算の『見える化』による事業の見直しを迅速に実行していく」と述べた。
 近くまとめる経済対策は「物価高から国民生活を守り、経済の好循環が感じられる転換を確実に進める」と説明した。個人情報のひも付け誤りが相次いだマイナンバーを巡っては、自治体側と協力してデータの総点検を進める考えを示した。
 知事会長の村井嘉浩宮城県知事は「急激な物価高から生活を守るため、国と地方が切れ目なく取り組むことが重要だ」と述べ、交付金など地方財源の確保を要請した。