９都県１４市区町　ホテル避難協定　災害関連死防止へ

　東京、栃木、新潟など９都県の１４市区町が、大規模災害時、被災者をお互いに受け入れる協定を結んだ。高齢者が主な対象で、避難先ではホテルや旅館に滞在してもらう。持病悪化などによる「災害関連死」を防ぐ狙い。中心となった東京都板橋区によると、多数の市区町村で県境を越えて広域避難協定を結ぶのは全国初だという。協定では、災害発生から３日後、避難所や自宅で過ごす７５歳以上の後期高齢者などに対し、広域避難の希望者を募る。受け入れ自治体に１週間後をめどにバスなどで迎えに来てもらい、２週間程度、ホテルや旅館に滞在するしてもらう。
　１４市区町はこれまで災害時の応援職員派遣や物資支援などで協定を結んでいたが、板橋区の呼びかけで８月、広域避難の項目を加えた。区は、計２０００人程度を受け入れてもらうと想定。「都市部の災害では広域避難が不可欠」として、国の支援の必要性を訴えている。