低所得世帯に受験補助　政府経済対策案　高３で５万円程度

　政府が、ひとり親世帯や低所得世帯の高校３年生と中学３年生に対し、大学受験や模擬試験にかかる費用を補助する方針を固めたことが２２日、分かった。高校３年生への補助額は５万円程度を想定している。家庭の経済状況による教育格差を解消し、進学機会の確保につなげるのが狙い。来月まとめる経済対策に盛り込み、２０２３年度の補正予算案に反映させる方針。自治体の手続きに一定の時間が必要なため開始は２４年度を見込む。
　対象となるのは、児童扶養手当を受け取っているひとり親世帯や、住民税非課税世帯の子どもで、受験することを条件とする。中学３年生には模試の費用を助成。高校３年生には模試の費用に加え、大学入学共通テスト（１万８千円程度）や大学受験料を支援する方向だ。国立大の２次試験は１万７千円、私立大の受験料は３万５千円程度が多い。
　ひとり親世帯や低所得世帯の子どもは、親の所得が少ないことなどを背景に進学率が低いケースが多く、就職先の選択肢が狭まり、将来的に低収入になる「貧困の連鎖」が課題となっている。
　政府はこれまで低所得世帯の小中学生に対し、学用品や修学旅行などにかかる費用を支援してきたほか、大学授業料などの減免制度も設けた。ただ有識者から受験に対する支援が手薄との指摘が出ていた。
　子どもの進学状況　文部科学省の調査によると、高校卒業後の大学や短大への進学率は２０２２年５月１日時点で、８３・８％だった。一方、厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」では、ひとり親世帯の子どもが高校卒業後に大学や短大、専修学校などに進学した割合は２１年１１月１日時点で、６５・３％にとどまっている。