アウティング禁止条例増　全国２６自治体、３年で５倍

　性的指向や性自認を本人の同意なく暴露する「アウティング」の禁止に関し、１０月１日時点で少なくとも１２都府県で２６自治体が条例で明記し、３年間で約５倍に増えたことが２２日、地方自治研究機構（東京）と各自治体への取材で分かった。６月成立のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法には禁止が明記されておらず、国に先んじて人権擁護に取り組む自治体が増加している現状が浮き彫りになった。（２３面に関連）　沖縄では浦添市が２０２１年に「アウティング」の禁止を含む「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」を制定した。
　アウティングは重大な人権侵害に当たり、２０２０年施行の女性活躍・ハラスメント規制法の指針でパワハラの一類型に規定された。今年７月には労災認定の事例も明らかになったが、同法の規制は職場に限定される。
　地方自治研究機構は、４７都道府県と１７４１市区町村を対象に「性的指向」や「性自認」などの言葉を条文に含む条例を抽出、アウティングに関する規定の有無を調査。共同通信は禁止を明記している自治体に内容を取材し、２０年の５自治体から２６自治体に増えていることが分かった。