日中首相、関係発展一致　友好条約４５年、文書交換

　日本と中国は２３日、平和友好条約発効から４５年を迎えた。岸田文雄首相と李強首相は書面メッセージを交換し、両国関係を発展させる考えで一致した。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出や中国当局による邦人拘束で関係が冷え込む中、局面打開に前向きな姿勢を示した形。１１月に米国で開かれる国際会議に合わせ、岸田首相と習近平国家主席の会談が実現するかどうかが焦点だ。
　メッセージの文書は、経団連などでつくる「日中交流促進実行委員会」が東京都内のホテルで開いた記念レセプションで代読された。
　岸田首相は「日中関係のさらなる発展に尽力したい」と表明。「両国は地域と国際社会の平和と繁栄に貢献する大きな責任を有している」と指摘し、大局的観点から「建設的かつ安定的な関係構築」へ協力を求めた。
　李氏は「新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築に取り組みたい」と強調。条約が「覇権主義への反対を強調し、両国関係発展の一里塚となった」とし「締約の精神に立ち返り、関係発展の正確な方向をしっかりと把握する」と訴えた。レセプションでは上川陽子外相が来賓あいさつし「首脳から国民まで幅広く対話を重ねることが重要だ」と述べた。