不登校児童　居場所整備　子ども家庭庁　運営専門家を拡充

　政府の経済対策原案には、不登校の児童生徒らが家庭や学校以外で過ごせる居場所づくりを急ぐため、運営やスペース確保を担うコーディネーターの採用や育成支援が盛り込まれた。コーディネーターの採用は一部の自治体にとどまっており、こども家庭庁は財政支援で各地に広げていきたい考えだ。
　文部科学省によると、２０２２年度に全国の小中学校で不登校の児童生徒は１０年連続で増加し、２９万９０４８人と過去最多を更新した。不登校の子どもらの居場所は現在、児童館などが活用されている。こども家庭庁は、安心して利用できる居場所を増やす必要があると判断した。
　保育現場の業務負担を軽減するため、園児の登園管理や保護者との連絡などをデジタル化する費用を補助する。
　親の就労の有無にかかわらず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の試行開始時期に関しては、当初予定の２４年度から２３年度中に前倒しできるよう支援する。
　新生児に先天性の病気がないか調べる「スクリーニング検査」の対象疾患も増やす。