児童手当拡充巡り要望書　扶養控除「存続を」

　子育て中の親らでつくる市民団体「子育て支援拡充を目指す会」はこのほど、１６～１８歳の子どもがいる世帯の税負担を軽減する扶養控除の存続を求め、要望書を矢倉克夫財務副大臣に提出した。政府は少子化対策の一環で、児童手当の支給対象を「中学卒業まで」から「高校生年代まで」に拡充する方針。これに伴い扶養控除の廃止や縮小を検討している。
　民主党政権時代に廃止された、１５歳以下の子どもがいる世帯を対象とした年少扶養控除の復活も要望した。