衆院本会議で代表質問する立憲民主党の泉代表（左）と答弁する岸田首相＝24日午後
琉球新報朝刊 岸田文雄首相は24日の衆院代表質問で、憲法改正に関し「自民党内の議論を加速させるなど、改憲の課題に責任を持って取り組む決意だ」と強調した。立憲民主党は首相が検討を表明している所得税減税を念頭に、少子化対策の財源確保策との整合性を追及。首相は財源確保を先送りしないと明言した。9月の第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格論戦がスタートした。
トラブルが相次いだマイナンバー問題を巡り、立民の泉健太代表は国民の不安は大きいとして、健康保険証を来年秋に廃止しマイナカードに一本化する政府方針の延期を要求。首相は「ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行う」と述べた。
首相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全策を巡り「議員立法の法案を含め、各党のさまざまな動きを注視していく」と述べるにとどめた。
改憲に関し、安全保障環境の悪化や人口減少に触れ「現行憲法が今の時代にふさわしいのか考えるのは重要だ」と指摘。国会での議論加速への期待感を改めて示した。
防衛財源確保の増税の実施時期は言及を避けた。「行財政改革を含む財源調達の見通しや、景気や賃上げの動向を踏まえ判断する」と話した。
少子化問題で児童手当の対象拡大に伴い、高校生のいる子育て世帯の扶養控除について「廃止を前提とした議論を検討している事実はない」と述べた。国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すと説明した。子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」制度の創設法案は今国会提出が見送られたが、来年の通常国会以降に提出するとした。
2025年大阪・関西万博の会場整備費の上振れは精査し、大阪府・市や経済界と対応を協議すると説明。緊迫化する中東情勢には「早期沈静化や、人道状況の改善に向けた外交努力を積極的に続けたい」と語った。
代表質問は25日に衆参両院で、26日には参院で実施する。
（共同通信）
