所得減税　年４万円案　政府還元策　非課税世帯７万円給付

　政府が検討する税収増の還元策として、所得税を１人当たり年４万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に７万円を給付する案が浮上していることが２４日、分かった。減税は法改正が必要なため、国民が納税額の減少を実感できるのは来年夏ごろで、現金給付は年度内に開始する見通しだ。　（３面に関連）
　岸田文雄首相は２４日の衆院本会議の代表質問で、経済対策に関し「所得税減税を含め、早急に検討を進める」と強調した。
　財源は所得減税だけでも３兆円規模に膨らむ可能性がある。
　ガソリンなどの燃油と電気・都市ガス代を抑えるための補助金については、来年４月末まで延長する方向で調整している。