子育て世帯へ給付増　政府方針　富裕層は減税対象外に

　政府が所得税と住民税が課税されない低所得世帯への還元策に関し、１世帯当たり年７万円を検討する給付額を、子育て世帯は子どもの人数に応じて上乗せする方針を固めたことが２５日、分かった。子どもなどの扶養家族が多いほど減税額を増やす所得税減税と同じ仕組みにし、恩恵が広く行き渡るようにする。減税に所得制限を設け、富裕層は対象外とする検討に入ったことも判明した。２６日に岸田文雄首相も出席する政府与党政策懇談会を開き、自民、公明両党と協議する。
　減税は所得税と住民税を合わせて１人当たり年４万円とする案が浮上している。扶養家族が２人いる場合、減税額は納税者本人と合わせて１２万円となる。給付額も子どもの数に応じて増やし、食料品などの物価高の影響が極めて大きい低所得の子育て世帯を支援する。子ども１人当たりの上乗せ額は今後詰める。
　減税は住宅ローン減税の対象にならい、年間所得が２千万円以下とする案が出ている。物価高の家計への影響が、低中所得者に比べて相対的に少ない富裕層を除くことで、財政負担を減らす狙いがあるとみられる。
　所得税と住民税の非課税世帯に給付を限定すると、減税額が４万円に届かなかったり、所得が低いのに給付金がもらえなかったりする人が生じることにも対応。所得税の納税額が少ない人には減税と給付の併用、課税される所得水準が所得税より低い住民税だけ納めている人には１世帯１０万円程度の給付を検討する。