汚水処理原価、負担超え　県議会特別委　現時点改定は否定

　県議会決算特別委員会（國仲昌二委員長）が２４日開かれ、四つの特別会計の２０２２年度決算を審査した。県内１５市町村にまたがる３流域下水道と四つの処理センターの経営状況を示す「県流域下水道事業会計」の２２年度決算は、総収益１１０億４９４５万円に対して総費用は１０９億２１９万円となり、純利益は２１年度比７５・４％（４億５０９２万円）減の１億４７２５万円だったことが明らかとなった。
　人件費や電気料高騰で汚水処理原価は市町村から徴収する負担金単価を上回る状況となった。
　厳しい経営環境ながらも、安慶名均代表監査委員は「県は経費削減や収益増の取り組みで対応したいということだった」として現時点での負担金単価の引き上げは否定した。
　１立方メートル当たりの汚水処理原価は２１年度から４・８円増の５０・５円となり、負担金単価の同５０円を上回った。県は設備更新の必要性からも将来的に全国よりも低い水準の下水道使用料の値上げも視野に入れる。
　一方、県内２８市町村に水を供給する県企業局は来春、市町村への水道料金を３割程度値上げする方向で検討している。
　例年は９月定例会後に県所管の一般会計を含めた全２４会計決算の審議をしていたが、今年は県土木建築部所管の二つの特別会計で不適切な会計事務処理が発覚したため、四つの特別会計のみの審議となった。残る審議は１１月定例会閉会後に実施する。　（梅田正覚）