基地問題解決で　米軍に要請書　軍転協

　【北中城】県や基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・玉城デニー知事）は２６日、米軍キャンプ瑞慶覧を訪れ、事件・事故の防止など基地問題の解決、騒音問題など基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しなどを要請した。副会長を務める仲間一金武町長や當眞淳宜野座村長らが参加し、県内の基地問題をまとめた要請書を提出した。
　仲間町長によると、対応したジン・パク在日米軍沖縄事務所長は「要請内容は在日米軍司令官などに伝える」とした上で、騒音が問題となっている航空機の運用については「地域に配慮しながら運用していく」と述べた。有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）問題解決に向けて県が米軍に求めている基地内立ち入り調査は「国防総省のルール、二国間の協定に基づいて検討される。早めに回答したい」とした。
　要請後、報道陣に対して仲間町長は「演習については低空飛行、夜間の飛行などはまだまだ改善されていない部分がある。引き続き注意していただきたいと申し上げた」と述べた。（名嘉一心）