次回会合で事業計画提示　那覇軍港・移設協　浦添の振興協議

協議会に臨む国と県、浦添市の関係者ら＝２６日、浦添市内
　那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設に伴う浦添市の振興などについて話し合う第２３回那覇港湾施設移設受け入れに関する協議会が２６日、同市のピーズスクエアで開かれた。市側は来年２月にも開催見込みの次回協議会で、「地元振興に資する事業計画案」の具体的な事業内容について提示する方針を示した。
　市は振興に資する事業計画について、区画整理事業の早期完了や西海岸開発、モノレール駅周辺開発推進など市の活性化につながる事業を盛り込む方針。協議会ではこのほか、市の提案で、協議会の名称を「那覇港湾施設移設に係るてだこの都市（まち）・浦添の振興に関する協議会」に変更することを決めた。
　協議会には防衛省の井上主勇大臣官房審議官、内閣府の齊藤馨大臣官房審議官、県の溜政仁知事公室長、市の新垣剛副市長の４氏が出席した。
　新垣副市長は協議会終了後、記者団に対し、今後まとめる事業計画の方向性について、本年度末に策定予定の牧港補給地区跡地利用計画や市の第５次総合計画などとの整合性を図りつつ「経済界の意見も聞きながら、市の振興策を検討している」と語った。　（吉田健一）