首相、核軍縮会議出席へ　代表質問　ＮＴＴ法「安保論点重要」

　岸田文雄首相は２６日の参院本会議の代表質問で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員との関係を巡り「大切なことは未来に向かって関係を断つことだ。この方針を徹底する」と強調した。再調査の要求には、自民が結果を公表済みだとして応じなかった。ＮＴＴ法廃止を含む見直しに関し「安全保障の確保は重要な論点の一つだ」と指摘。核兵器保有国と非保有国が核軍縮の方策を話し合う「国際賢人会議」を１２月８、９両日に長崎県で開き、出席を調整していると語った。
　ＮＴＴ法は政府による３分の１以上の株保有を義務付ける。自民党は政府保有株を売却し防衛費増額の財源に充てるため、同法廃止を含め検討。株売却には外資による経営支配への懸念もある。
　経済対策に関し、自治体による低所得者への給付を後押しする重点支援地方交付金を追加すると表明。日銀の金融緩和継続が物価高につながっているとの指摘に関し「賃金上昇を伴う形で物価安定目標の実現を目指すものだ。政府の物価高対策と矛盾しない」とした。
　１２月に東京で開く日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議で、協力の実施計画を発表すると明らかにした。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、中国の水産物輸入停止を念頭に「即時撤廃を求める」と強調した。
　一般ドライバーが自家用車を使って客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入を巡り「早急に方向性を出す」と述べた。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、国が県を訴えた代執行訴訟について「最高裁で司法判断が示され、斉藤鉄夫国土交通相が必要な対応をした」と説明。陸上自衛隊と米海兵隊が今月、沖縄県で実施した負傷隊員搬送訓練は「特定の地域における事態の発生を念頭に置いたものではない」と語った。
　リニア中央新幹線を巡っては「一日も早い開業に向けた取り組みが重要だ」との認識を示した。２０２５年大阪・関西万博の建設遅れに関し、来年４月に適用される残業時間規制からの工事従事者の除外を検討している事実はないと答えた。
　代表質問は２４日に衆院本会議で始まり、２６日まで衆参両院で実施した。